利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、日本コンプライアンスパートナーズ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種コンプライアンス関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第1条（規約への同意および適用）

1. 利用者は、本規約に同意した場合に限り、本サービスを利用することができます。

2. 当社が別途定める個別契約、見積書、発注書、業務委託契約書、秘密保持契約書その他の書面（以下総称して「個別契約」といいます。）が存在する場合、個別契約は本規約に優先して適用されるものとします。ただし、個別契約に定めのない事項については、本規約が適用されます。

3. 本規約は、当社が提供するウェブサイト、メール、オンライン会議、対面面談、研修、調査支援、運用支援その他の方法による本サービスの提供に適用されます。

第2条（サービスの内容）

1. 当社は、以下のサービスを提供します。

• コンプライアンス体制構築支援
• 内部統制・規程整備コンサルティング
• 役員・従業員向けコンプライアンス研修
• 内部通報制度（ホットライン）運用支援
• 法令改正対応とリスクアセスメント
• 不正調査・初動対応支援

2. 本サービスの具体的な内容、提供方法、期間、成果物、費用その他の条件は、個別契約または見積書等により定めます。

3. 当社は、法令、監督指針、ガイドライン、業界慣行、利用者の業種・規模・組織体制等を踏まえて助言・支援を行いますが、当社の助言は法的判断、監査意見、税務判断、会計監査、または行政機関による適法性の保証を意味するものではありません。

4. 当社は、弁護士法、税理士法、公認会計士法その他の法令により有資格者のみが行うことのできる業務を、当該法令に反して提供しません。必要に応じて、利用者は弁護士、公認会計士、税理士その他の専門家に別途相談するものとします。

第3条（利用者の義務および責任）

1. 利用者は、当社に対し、正確、完全かつ最新の情報、資料、データ、社内規程、組織図、業務フロー、通報記録、調査資料その他本サービスの提供に必要な情報を、適時に提供するものとします。

2. 利用者は、当社による本サービスの提供に必要な社内の協力体制を整備し、担当者の選任、意思決定、承認、資料提供、関係者への周知等を適切に行うものとします。

3. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の提供資料、研修資料、調査手法、運用マニュアル、助言内容等を第三者に開示、転載、複製、改変、再配布、販売、公開してはなりません。

4. 利用者は、法令、行政指導、社内規程、労働法令、個人情報保護法、公益通報者保護法、独占禁止法、下請法、金融商品取引法、会社法その他適用法令を遵守し、本サービスの利用に関連して違法または不当な行為を行ってはなりません。

5. 利用者は、内部通報制度の運用支援、不正調査、初動対応支援等において、通報者、被通報者、関係者の権利利益、名誉、プライバシー、労働関係上の配慮を適切に確保するものとします。

6. 利用者は、当社が提供する助言・成果物を最終的に採用するか否かを自らの責任で判断するものとし、必要な社内決裁、法務確認、労務確認、監査確認等を行う責任を負います。

第4条（料金および支払条件）

1. 本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用、交通費、宿泊費、資料作成費、外部専門家費用等は、個別契約または見積書に定めるとおりとします。

2. 利用者は、当社が指定する方法により、請求書記載の期日までに料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

3. 利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

4. 当社は、利用者による支払遅延、信用不安、契約違反その他合理的な事由がある場合、サービス提供の停止、成果物の引渡し留保、契約解除その他必要な措置を講じることができます。

5. 料金は、法令上の消費税等を含まない場合、別途消費税相当額を加算して請求します。

第5条（キャンセルおよび返金）

1. 利用者は、個別契約に別段の定めがない限り、当社所定の方法によりキャンセルを申し出ることができます。

2. キャンセルの時期に応じたキャンセル料は、以下のとおりとします。ただし、個別契約で別途定める場合はその定めを優先します。

• 実施予定日の31日前まで：無料または実費相当額
• 実施予定日の30日前から15日前まで：料金の30%
• 実施予定日の14日前から7日前まで：料金の50%
• 実施予定日の6日前から当日まで：料金の100%

3. 既に着手済みの業務、外部委託費、資料作成費、調査費、研修準備費、交通費その他実費は、キャンセルの有無にかかわらず利用者の負担とします。

4. 返金は、法令上必要な場合または個別契約に別段の定めがある場合を除き、原則として行いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合は、未提供部分に相当する料金を返金することがあります。

5. 返金が生じる場合、返金方法、返金時期、手数料負担は当社が合理的に定める方法によります。

第6条（責任の制限）

1. 当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

2. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、信用毀損、データ消失、機会損失については責任を負いません。

3. 当社が利用者に対して負う損害賠償額の上限は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近6か月分の料金総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または法令により制限が認められない場合はこの限りではありません。

4. 当社は、利用者の社内判断、運用、法令遵守体制、内部統制、通報対応、調査対応、是正措置、対外公表、行政対応、訴訟対応等について、利用者の最終責任を代替するものではありません。

5. 利用者が第三者との間で紛争、クレーム、行政対応、労使紛争等を生じた場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社はその結果について責任を負いません。

第7条（知的財産権）

1. 本サービスに関連して当社が作成、提供、使用する資料、文書、テンプレート、研修教材、チェックリスト、フロー図、調査手順書、運用設計、ノウハウ、ソフトウェア、データベースその他一切の成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

2. 利用者は、個別契約に定める範囲でのみ、当該成果物を自己の社内利用目的に限り使用できます。

3. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、改変、翻案、頒布、公衆送信、転載、二次利用、販売、貸与、再許諾してはなりません。

4. 利用者が当社に提供した資料、情報、商標、ロゴ、社内規程、データ等の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、当社は本サービス提供のために必要な範囲でこれらを使用できるものとします。

第8条（データ保護およびプライバシー）

1. 当社は、個人情報保護法その他関係法令を遵守し、利用者から取得した個人情報および秘密情報を適切に取り扱います。

2. 当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求管理、品質向上、法令遵守、紛争対応の目的で、必要な範囲に限り個人情報を利用します。

3. 内部通報制度の運用支援、不正調査、初動対応支援においては、通報者保護、匿名性確保、アクセス制御、記録管理、保存期間管理等に配慮し、必要最小限の範囲で情報を取り扱います。

4. 当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、または業務委託先・再委託先に対し秘密保持義務を課したうえで本サービス提供に必要な範囲で個人情報を取り扱わせる場合を除き、第三者に個人情報を提供しません。

5. 利用者は、当社に個人情報を提供する場合、適法な取得手続を経ていること、必要な同意・通知・公表等を行っていることを保証するものとします。

6. 当社の個人情報の取扱いの詳細は、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

第9条（不可抗力）

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、システム障害、法令・行政措置の変更、労働争議、輸送機関の停止、サプライヤーの不履行その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。この場合、当社は合理的な範囲で提供再開に努めます。

第10条（規約の変更）

1. 当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することがあります。

2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法により周知します。

3. 変更後の本規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した時点で、利用者が変更後の規約に同意したものとみなします。

第11条（準拠法および管轄）

1. 本規約および本サービスに関する契約の準拠法は日本法とします。

2. 本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第12条（お問い合わせ先）

本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：日本コンプライアンスパートナーズ株式会社
• 住所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目9-2 グラントウキョウサウスタワー
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6824-9571

第13条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。無効または執行不能とされた部分は、当該法令の趣旨に最も近い有効な内容に修正されるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。

附則

本規約は、2026年4月11日から施行します。